平成２０年度　戦略的大学連携支援事業　活動報告書

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地域連携部会 活動報告連携推進委員会 活動報告教育研究部会 活動報告大学運営部会 活動報告49給していた。(11) 顧問弁護士との相談窓口学内外からの要望やクレーム、質問等に対し、事務局各課から簡易に弁護士へ相談できる制度があり、利便性の良さを感じた。事務局各課において、相談事項が発生した際、簡易な所定書式に要件を記入して総務課に弁護士へ相談する旨を連絡し、弁護士へFAX相談を行う。法的な確認を要する重要事項だけでなく、比較的簡単な案件に対しても気軽に弁護士へFAX相談することが可能で、法的根拠をもって回答する支援制度として運用されていた。弁護士との契約は年間63万円ということで、費用効果の大変高い制度であるという印象を持った。(12) 実験等における防災対策と薬品管理支援システム機械、工具、薬品等の扱いを含め、防災対策全般を学生に徹底させるため、イラスト等を取り入れ学生に読みやすい「安全マニュアル」を施設課が作成していた。この「安全マニュアル」を入学式に配付するだけでなく、実験系の初期の講義にも持参させ、安全意識の向上を図っているとのことであった。また、「薬品管理支援システム」が存在し、各研究室の全ての薬品の購入履歴を把握していた。薬品の管理のみならず、このシステムの存在により、使用や廃棄の際に安易に扱わないよう薬品の使用者が意識付けされると思われ、システムと意識の相乗効果で厳重な管理体制となっている印象を持った。なお、(3)物品調達に関する項でも記述したように、薬品購入、納品管理も会計課が行っており一元管理が徹底されているとのことであった。(13) 学外者への大学施設設備貸出大学の施設・設備は、国民の資産という概念があるとのことで、グラウンド、体育館、教室といった施設だけでなく、分析・実験装置にも詳細に貸出料金を設定しており、外部貸出に積極的な印象を持った。分析・実験装置の貸出は、操作が可能な者や講習を受けた者であれば利用できる特長を持っていた。但し、貸出に際しては、“公益性を伴う内容”でなければ貸出は行わないとの条件が設定されていた。4. 総括 本学との相違点は各所に存在し、同種業務の運営方法を紹介、比較しながら情報交換を行った1週間であった。本学にはない制度や運用方法に触れるたび、本学の長所、短所を再確認することとなった。研究・教育の連携と異なり、事務の連携を図り、形にして結果を出すことは至難であると感じたものの、現地で運用の実態を見聞きすることにより、日常の業務を異なる視点で検証したり、方法の選択肢を増やすためには大変有意義な研修であった。また、今回の研修は、新たなことを学ぶと言う点で新人職員研修と似たような制度でもあるように感じた。研修を受ける側の立場になって日々を過ごすことで、今後、下位職員に対する指導や研修企画等に役立つ貴重な経験にもなった。副次的な成果として今後活かしていきたい。研修先として受け入れていただいた室蘭工業大学総務課の職員の皆様には、熱心に分かりやすくご紹介いただくとともに、多忙な折にも関わらず、体験可能な業務については、極力その機会を設けていただいた。ご厚情に対し衷心より御礼を申し上げ、この研修で得たことを糧にして、今後の両大学の発展に寄与すべく力を注ぐことで、今回のご恩に報いていきたい。以上

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