平成22年度　戦略的大学連携支援事業　活動報告書

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事業の総合評価(岸 委員)■ 評価委員会本連携事業は、東京都市大学(代表校)、室蘭工業大学(連携校)及び室蘭市(関係自治体)の3者によって実施されました。事業成果に対する総合評価とコメントを御願いいたします。なお、個々の事業に関しましては、別紙の評価シートにて、評価をお願いいたします。 □ 非常に優れている □ 優れている □ 標準的である □ やや不十分である □ 不十分である事業成果に関してお気づきの点がありましたら、ご意見・ご助言をご記入下さい。私立と国立、東京と地方、遠隔地という異なった環境の2大学が、教育研究、大学運営、地域連携に至る連携事業を効率的に推進した実績を高く評価する。特筆すべきは、教育面では、毎年両大学の全分野の教員が10人程度交換講義と情報交換を行ったことや、FD 研究会で意見交換を行い教育活動の改善改革に向け連携を行ったことが上げられる。研究面では、両大学の研究施設を有効に利用し、学生のOJT も兼ねて効率的に研究を行っていることが上げられる。大学運営では2ヶ月に及ぶ職員相互派遣交流を実施し、業務の効率化やCSの向上に向け連携したことが上げられる。また、地域連携では、水素自動車(マイクロバス、ハイブリットトラック)を坂の多い室蘭で市の公用車として利用したことや、民間企業の宅配用トラックとして社会実験を行ったこと、多くの小学校で低炭素社会実現に向けた出前講義を行ったことが上げられる。将来計画について 本連携事業は、支援終了後も継続的に実施することが要請されており、10年間の継続的な事業発展が望まれております。 今後の詳細な将来計画策定にあたり、それぞれのお立場から、ご意見・ご助言をご記入下さいますと、大変参考になります。次年度からは文科省からの経済的な支援がない自立型推進事業を展開しなければならない。そのため、各連携事業は両大学の関連委員会における年間事業として組み込む等の工夫をして効率的に推進することが必要と判断される。直接的に事業を推進する組織を強固にすることと、常にB/Cを考えて最高の効果が成果として出せるように努力することが必要であると考える。また、連携推進委員会は、毎年自己点検をしつつ、PDCAにより事業の改善に心がけなければならない。連携推進委員会 活動報告教育研究部会 活動報告大学運営部会 活動報告地域連携部会 活動報告評価委員会150

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